日本は増税、中国は国慶節休暇へ。

運命の10月1日。

日本では、消費税が8％から10％へと引き上げられた10月1日。中国では建国記念日として国慶節休暇に突入し、10月7日までの大型連休となった。

消費税増税に伴い、消費の落ち込みが懸念されるが、名目GDPに占める民間最終消費支出は、2019年4-6月期（2次速報時点）で55％を占めるため、日本経済への影響が心配だ。

消費についていえば、訪日外国人の旅行消費額の伸び率がすごい。
国土交通省観光庁の調べによると、2019年4-6月期の訪日外国人旅行消費額（1次速報）は1兆2810億円。名目GDPの0.9％程度を占めるが、伸び率をみると13.0％の二桁伸長を果たしている。
この間の名目GDPの伸び率が1.3％しかないことから、訪日外国人旅行消費額が日本の経済成長に大きな影響を与えるものであることがわかる。

この消費額の内、中国は4706億円で全体トップの36.7％を占め、全体の13.0％伸び率を凌駕する26.1％の伸び率を記録している。当サイトで中国のインバウンドをメインに取り上げ、販路拡大が必要だという理由の一つとして、この中国の占める消費額の割合とその伸び率の高さが挙げられる。

日韓情勢で落ち込む訪日韓国人の分も中国人がカバー。

余談ではあるが、日韓情勢がこの外国人旅行消費額に影響を及ぼしたと仮定してみよう。
韓国は1227億円で国別シェアは9.6％、台湾についで第3位のシェアを誇るが、その消費額は中国の1/4強に過ぎない。これは、韓国人特有の節約志向が旅行消費額に表れていると考えられる。
今回の騒動で、もし韓国からの旅行客が激減し、その消費額が半減したとしても、中国からの旅行客を増やすための施策を講じて、さらなる中国人旅行客を獲得し、中国の旅行消費額が13％増えれば、マイナス分を補うことが可能だ。

日本の消費税増税が、中国の訪日観光客に悪影響を及ぼし、インバウンド消費が減少するということは考えづらいが、人民元安・景気減速による影響の可能性がないと言い切ることはできない。その点はやや気がかりではある。