2026年 4月 20日 月曜日

日本の通信料金は世界に比べて高いのか?

2018年9月19日の総務省の発表で、日本が世界主要6都市の中で一番スマホ通信料金が高いことが分かった。 金額は1ヶ月のデータ通信料が20ギガバイトの場合、東京での月額は7,022円。

地味に人気が上がってる?中国の「漢服」

最近、中国の若者を中心にじわじわと「漢服」の人気が高くなっている。 今年の連休などには観光スポットや人が集まる場所で「漢服」の人が目立ったようだ。

SNS広告の時代に乗れ!インフルエンサーマーケティングの時代は始まっている。

SNSの活性化に伴い、各企業はインフルエンサーを活用したPRを実施している。 SNSで見たインフルエンサーの「使っている商品」「やっている体験」を真似して、それらを購入することが広く認知されてきたからだ。

ライフスタイル

経済格差の縮小が中国の今後の目標か

度々、問題になる中国の経済格差。 15日に開催された第4回国家発展フォーラムでは、中国発展研究基金会の副理事長の劉世錦氏の演説があった。

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【新型コロナウイルス】国外の中国人は帰国後隔離⁉

現在、世界はコロナウイルスの感染拡大で大混乱に陥っている。 最初の感染が確認された中国では、感染予防のための様々な取組みが行われているが、その中の1つに隔離がある。隔離の条件は感染もしくは帰国だというが、一体中国で何が起こっているのだろうか。

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中国穀物生産量が史上最高を更新

中国・人民日報によると、「中国国家統計局が6日に発表したデータによると、2019年の全国穀物総生産量は6億6384万トンで、2018年より594万トン増え、成長率は0.9%となり、史上最高を更新した」とのことだ。

コンビニの24時間営業終了と訪日外国人

日本でコンビニの24時間営業の是非が問われている今日、中国では24時間営業のコンビニが終了に向かう傾向が強いことに、寂しさを感じるような声が上がっている。

インフルエンサープロモーションにあって、他の広告にない相互性。

テレビの広告、観ている私たちはその広告に対して何かを意見して、何か返答を返してもらうことはできるだろうか。 インターネットのリスティング広告やYouTubeの視聴前に流れる動画広告など、広告というものは、宣伝したい側から視聴者への一方通行ではないだろうか?

2019年「ダブル11」ウィッグが90年以降出生の人たちに大人気でSNSの話題に

先日、「ダブル11(独身の日)」が終了し、各プラットフォームも過去最高となった今年の取引額について報じた。

婦女の記念日?中国の3月

「国際女性デー」と「婦女節」 3月、中国では「婦女節」に関するニュースが話題になる。日本人にとって、あまりなじみのないこの記念日。近年、中国ではその名称の派生で盛り上がっている。 1975年、国連が定めた「国際女性デー」は、毎年3月8日に女性の解放と平和な社会の建設を促す国際的な記念日の1つだ。日本での認知度自体は高くないが、世界的にはこの日を女性の記念日として法定休日にしたり祝いの日としている国も少なくない。 中国もこの日は「婦女節」として1949年12月に制定されていて、国連の制定より30年近く前から存在している。中国の「婦女節」は当日は、女性従業員に半日の休みやプレゼントなどが支給される。 そして、話題の派生した婦女節は「女生節(女子学生の日)」とされ、婦女節前日の3月7日が女性節とされている。その誕生は、1980年代末頃。盛り上がりを見せ始めたのは2014年頃で、ネットのキャンペーンやセールを通じて確立された比較的新しい記念日だ。 当然ながら国が定めた記念日ではなく、対象も「婦女=成人女性」ではなく「女生=女子学生」である。もともとは大学生を中心とした記念日だったが、近年、あえて3月7日を記念日として過ごす若い女性たちも次第に増えてきているのだとか。

Yahoo!とLINEの統合は米国GAFA、中国BATHに対抗できるのか?

18日のYahoo!とLINEの統合を受けて、RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)は「日本のYahoo!と韓国のLINE(ライン)が経営統合し、中米のIT(情報技術)覇権からの脱却をはかろうとしている」と報じた。

訪日情報

米国市場進出に苦戦する中国が見出す課題とは?

市場開拓において、可能性にあふれていると世界的に見られている中国。 日本も中国の市場開拓には力を入れており、日々変化するニーズを追っている。 中国国内でも、自国の市場開拓に励む優秀なエンジニアや起業家が多く、それが米国攻略を遅らせているのでは、という見解もある。

2020年の中国・不動産業の展望は「安定」か

中国新聞社によると、米格付け会社・ムーディーズが4日、2020年の中国・不動産業に関する展望を記した報告書を、向こう12ヶ月間「安定する」として発表したとのことだ。
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