高齢者の割合が戸籍人口の3分の1以上に
日本の少子高齢化といえば、誰もが知る社会問題で、今後の国内消費の縮小が懸念されている。
しかし、この高齢化は「一人っ子政策」に取り組んできた中国でも、深刻になりつつあった。
10日、中国新聞網によると、上海市民政局が今年新規増設された介護用ベッドの数が7202床に達したとの発表をしたようだ。
2019年の上海市政府は、「シルバーサービス」系の実務プロジェクト6つを掲げており、その内の一つが「介護用ベッドの新規増設7000床」だったとのことだ。
2018年末には、上海の戸籍の60歳以上の数は503万2800人で、上海戸籍人口全体の34.4％を占めた。
上海は、中国の中で最も早く高齢化の進む都市とされている。
そのため、「シルバーサービス」系の実務プロジェクト6つが制定されたが、その項目は上述の「介護用ベッドの新規増設7000床」を含めた下記のものになる。
- 介護用ベッドの新規増設7000床
- ベッド1000床の認知障害者用介護ベッドへの改造
- 郊外・農村の条件がしっかりと整っていない養老施設80施設のリフォーム
- 高齢者デイサービスセンター80施設の新設
- コミュニティのシルバー総合サービスセンター40施設の新設
- コミュニティの高齢者向け給食サービスセンター200ヶ所の新設
この目標に対して、1485床の認知障害者用介護ベッドに改造、83施設の郊外・農村の養老施設のリフォーム、83施設の高齢者デイサービスセンターの新設、88施設のシルバー総合サービスセンターの新設、217ヶ所の高齢者向け給食サービスセンターの新設（217ヶ所）が行われた。
2000年、上海戸籍人口に占める60歳以上の割合は18.3％だったが、2016年12月31日には31.6％に激増している。
高齢化に対して、いち早く動いている中国だが、これからどのような社会になっていくのか、さらに高齢化が深刻な日本としては注目度が高まりそうだ。
参考： http://j.people.com.cn/n3/2019/1212/c94475-9640091.html
