Wi-Fiの整備は地方創生のポイント
訪日外国人が増加傾向にある日本。
その地方誘致に尽力する自治体も増え、インバウンド誘致は地方創生のトレンドになっている。
多くの外国人を地方に呼ぶために、飲食業界やホテル業界はコンテンツの多言語化に取り組んだり、積極的なPR活動を行っている。
自治体も地域の特性を生かした訪日外国人消費増加の施策を打ち出しているが、Wi-Fiの整備はどうだろうか。
かねてより日本のWi-Fiの整備状況は世界的にも遅れていることが挙げられてきた。
訪日外国人が日本で困ることの中に、必ずと言っていいほど「Wi-Fiの整備」が出てくる。
現在、観光目的のWi-Fi設置を行っている自治体は全国で約60％いる。
その中で無料Wi-Fiを設定しているのは、大阪市・神戸市・広島市・福岡市・日光市・金沢市・甲府市・静岡市・岡山市・松山市などだ。
参考： 自治体業務におけるWi-Fi利活用ガイドブック概要版│全国地域情報化推進協会
観光で日本経済を盛り上げようとするのなら、このネット社会で通信環境の整備は絶対条件である。
この問題をクリアしなければ、日本は本当の意味で「観光大国」になるのは難しい。
しかし、逆に言えばこの問題をクリアすれば目標達成はグッと近づく。
「東京2020」も間近に控えている今日、各自治体の早急なWi-Fi完備が必要になってくるはずだ。
