生活の中に溢れる「Made in China」
皆さんの暮らしの中にはどれくらいの「Made in China」が存在するだろう。
今着ている服も、吐いてる靴も、バッグも…今や日本人と「Made in China」は切っても切り離せない関係となった。
海爾（ハイアール）の洗濯機から華為（ファーウェイ）のスマートフォンまで、中国のハードウェアブランドは、すでに日本市場への進出に成功している。
中国の経済参考報は、支付宝（アリペイ）から滴滴出行（ディディチューシン）まで、スマホゲーム、「TikTok」など、多くの中国製「ソフト商品」も日本市場に進出するようになったと報じている。
※ソフト商品＝電子機器、電子取引またはそれらに関連するサービスなどの中国における総称。
「滴滴で日本を思いっきり旅しよう」という滴滴のキャッチコピーは、日本人にとってもすでに珍しいものではなくなり始めている。
日本での運営開始から1年余りで、滴滴は17都市に進出し、年内には20都市に達する見込みだという。今年9月末現在の日本人ユーザーは5千万人に迫り、提携するタクシー会社は200社を超えた。
中国人観光客は、日本でも滴滴の中国版アプリを開いて、タクシーを直接呼ぶことが可能だ。滴滴の日本法人は、中国語と日本語のリアルタイム文字相互翻訳機能を打ち出したほか、中国語カスタマーサービス、アリペイと微信（WeChat）の決済機能も提供する。
キャッシュレス化が進んだ中国の「財布を持たずに出かける」生活スタイルは、日本が追い付いていない分野だ。中国のモバイル決済は日本社会に浸透し始め、東京や大阪だけでなく、一部地域のコンビニや街角の自動販売機でも、微信や支付宝での決済が可能になっている。
愛知県東部に位置する人口3170人の東栄町では、観光客を誘致するため10年前に廃校になった小学校を図書室「のき山文庫」やカフェ、農村生活体験教室としてリニューアルした。手作りコスメティック体験「naori なおり」では、「支付宝のご利用を歓迎いたします」の小さなプレートがある。
2017年11月の発売から6ヶ月連続で日本の無料アプリランキングの上位3位に入った「荒野行動」や、女子高生を中心として人気の「TikTok」も「Made in China」だ。中国のライブ配信プラットフォーム「斗魚」も日本企業との提携を進めており、これから日本業務を展開するという。
中国EC分野も日本で注目を集めるようになり、今年の「ダブル11」で天猫（Tmall）記録した取引額2684億元（15.5円）は、楽天の1年間の売上高よりも大きい。同日にTwitterの日本のトレンドに「独身の日（ダブル11）」が上がるなど、認知度の高まりが窺える。
18日にはYahoo!とLINEが経営統合を発表したが、一部の日本メディアと専門家は「統合の狙いは『日本版阿里巴巴（アリババ）』を作って、日本企業の国際競争力を高めることにある。つまり、アリババのようなスーパープラットフォーム企業を擁することが、日本ビジネス界の夢なのだ」との見解を示した。
「Made in China」の浸透と共に日本も自国の産業を見直し、中国にはない色のサービスを提供できるように成長していきたい。
参考： http://j.people.com.cn/n3/2019/1127/c94476-9635943-2.html
